コネクト・パーソンズ株式会社|外国人求職者と企業をつなげる外国人人材採用のトータルサポート

Specified skill
personnel

特定技能人材採用

特定技能制度とは
Specific skill system

2019年4月、新たな在留資格である「特定技能」が新設されました。

日本の入国管理法では、専門技術や実務経験・技術を持つ外国人のみを労働力として受け入れる方針を取っていました。 しかし、新設された「特定技能」によって、産業・サービスの現場で働くことができる在留資格が新設されたのは、大きな変化と言えます。

当社では、「特定技能制度」おける求職者と企業の双方にサポートを展開しております。

「特定技能制度」は、以下の14業種において外国人雇用の枠を広げる制度です。

  • 1.建設業
  • 2.造船・船舶用工業
  • 3.自動車整備業
  • 4.航空業
  • 5.宿泊業
  • 6.介護
  • 7.ビルクリーニング
  • 8.農業
  • 9.漁業
  • 10.飲食料品製造業
  • 11.外食業
  • 12.素形材産業
  • 13.産業機械製造業
  • 14.電子・電気機器関連産業

特定技能の種類

特定技能1号
1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新で、最大5年。家族の帯同不可。
特定技能2号
3年、1年、6ヶ月の更新で無期限。家族の帯同も可能。→10年経過で日本国籍取得可能性あり。建設業と船舶・船用工業は2021年から試験開始予定。

特定技能⼈材の採⽤⽅法

パターン1
外国人留学生アルバイト→特定技能人材への切り替えによる正式入社
パターン2
技能実習生2号修了者→特定技能人材への切り替えによる再入社
パターン3
海外・国内からの特定技能資格保持⼈材の採⽤

特定技能人材の「正社員化」
Full-time employee

現在就労している外国人アルバイト社員・技能実習生のうち、優秀だと判断し、 今後も就労して欲しい人材の在留資格を「特定技能」に変更し、 正社員として就労できる仕組みを構築します。

「技能実習生」から「特定技能」への移行
Switching to “Specific Skills”

一般的に、特定技能1号を取得するためには、日本語試験と各業界が実施する特定技能試験に合格し、即戦力としての能力があることが証明されなければなりません。

しかし、すでに技能実習制度を利用して日本で技能実習を受けている人のうち、「技能実習2号」を修了している外国人は試験等を免除のうえ、特定技能1号に移行することが可能です。
在留期間については、技能実習で最長5年、特定技能1号で通算5年、合計で最長10年日本滞在が認められます。 さらに、特定技能2号であれば、滞在可能期間は更新制になるため、実質無期限になります。

特定技能⼈材の採⽤フロー
Flow of recruiting "specific skill personnel"

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